企業間決済とは？通常の決済との違いや種類、課題について解説！

企業間決済とは、文字通り企業間の決済を指します。

企業は他の企業や個人事業主から商品・サービスを購入することが度々あります。たとえば、製品を作るために必要な素材を他の会社から仕入れたり、業務の一部を他の会社に依頼したりします。そういった場合に、企業間決済が発生します。

企業間決済は、消費者相手との決済とはやり方や手順が大きく異なります。場合によっては、決済業務に多くのコストや時間がかかることもあります。企業間決済にかかるコストをどのようにして減らすかが重要な課題となっている企業も多いです。

企業間決済の効率を高めるにはまず、通常の決済との違いを理解することが大切です。企業間決済と通常の決済との違いは、大きく分けると次の3つです。

• 決済金額が高額
• 1回でまとめて支払いを行う
• 取引相手との信頼が重要になる
   

1つ1つの違いについて詳しく解説していきます。
 

決済金額が高額

企業間決済の場合、通常よりも決済金額が高額になることが多いです。高額になるとそれだけ決済に関わる業務量が増えます。

また、ヒューマンエラーが発生したときの損害も大きくなります。加えて、取引相手が倒産した場合にも、大きな損失が生まれる可能性があります。そのため企業間決済では、取引相手の与信審査、およびヒューマンエラーを起こさないための、二重チェック・三重チェックが必要になる場合が多く、余計に業務量が増えてしまうことが多いです。

1回でまとめて支払いを行う

企業間決済では、掛売りと呼ばれる仕組みを用いることが多いです。商品を購入するたびにお金を支払うのではなく、一定期間ごとにまとめてお金を支払います。

企業間決済では他社から素材を仕入れる場合など、何度も同じ商品を購入することも多いです。そのため購入のたびに支払いを行うと、手間がかかってしまいます。

そのため、企業間取引では1ヶ月ごとなどにまとめて支払いを行うことが多いです。

取引相手との信頼が重要になる

企業間決済では取引相手との信頼関係が特に重要になります。企業間の取引は何年も継続して行われることも多いためです。

また、商品・サービスを提供してから料金を支払ってもらう関係上、信頼できる相手でないと提供することができません。取引相手が料金を支払わずに音信不通になった場合、催促状を出したり弁護士に相談したりするコストがかかってしまいます。

そのため、企業間取引を行う際は、まず与信審査を行う必要があります。場合によっては、外部の信用調査会社へ与信審査を依頼することもあります。

企業間決済で使われる決済手段の中でも多いものが次の3つです。

• 銀行振込
• 口座振替
• クレジットカード決済
   

1つ1つの決済手段の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
 

銀行振込

銀行振込はいわゆる請求書払いであり、企業間決済でもっとも一般的に用いられています。一定期間に生じた取引を請求書にまとめ、取引相手に送付します。取引相手は請求書に書かれた期日までに、指定口座に料金を支払います。

もっともシンプルな方法であり、取引の金額・回数が少ない場合は銀行振込でも問題ないケースが多いです。

ただし、銀行振込の場合、請求書を作成する手間や入金確認を行う手間が毎回かかります。入金の度に消込作業（支払いが行われた際、残高を消していく作業）をしていく必要があり、取引相手が多いと多くの時間を取られることもあるでしょう。

また、取引相手も毎月不備なく振込を行なわなくてはならず、手間がかかります。そのため後述する口座振替やクレジットカード決済を要望する取引相手もいるかもしれません。

口座振替

口座振替とは、毎月の商品・サービス利用料が自動で引き落とされる決済サービスのことです。アパートの家賃や塾の会費の支払いなどに使われることが多いですが、企業間取引にも活用することができます。毎月の取引額が一定の場合、その金額が自動的に口座に振り込まれるようにすることが可能です。

口座振替のメリットは、入金する手間も、入金を確認する手間も省くことができる点です。取引相手の負担を減らせるため、顧客満足度向上にもつながるでしょう。また、自動的に振り込まれるため、取引相手が支払いを放棄するリスクも減らすことができます。

口座振替のデメリットは、最初の手続きが面倒な点です。そのため、口座振替を嫌がる取引相手もいる可能性はあります。

クレジットカード決済

企業間決済では、クレジットカードを用いる場合もあります。クレジットカード決済を導入することで、キャッシュレス化を推進することができます。クレジットカードには法人カードと呼ばれる、通常よりも利用枠が大きくて企業間決済に使いやすいものもあります。

クレジットカード決済を導入した場合、請求書作成や消込作業といった経理作業を減らすことが可能です。

加えて、取引相手にとっても銀行の営業時間以外にも支払うことができるメリットがあります。さらに、手数料も支払う必要がありません。

現状クレジットカード決済を導入している企業はそこまで多くはないです。とはいえ、利便性に優れているのは事実であり、今後導入企業が増える可能性は高いと推測されます。

 

企業間決済における経理作業に多くのコストを使っている企業は多いです。そこで、企業間決済を効率化させる方法を1つ紹介します。それは、企業間決済サービスを使うことです。企業間決済サービスは、企業間取引にかかる経理作業をサポートしてくれるサービスです。

決済代行会社である『ペイジェント』では、「BizPay」という企業間決済サービスを提供しています。

「BizPay」を使うことで、料金回収業務を効率化させることができます。「BizPay」では、取引先企業に決済画面URLを一括で送信し、支払い請求を行うことが可能です。取引先は決済画面から短時間で支払い処理を行うことができます。

ペイジェントに興味のある方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。サービス内容に関するどんな小さなことにも、スタッフが丁寧に回答させて頂きます。

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『ペイジェント』が提供する「BizPay」の特徴についてまとめました。「BizPay」を利用することには、次の3つのメリットがあります。
 

• 仮想口座方式で工数削減が実現
• 企業間決済のキャッシュレス化が実現する
• 決済データを一元管理できる
   

1つ1つのメリットについて詳しく解説していきます。
 

仮想口座方式で工数削減が実現

「BizPay」では仮想口座方式の銀行振込を選択することができます。仮想口座方式とはいわゆるバーチャル口座のことであり、実際の口座とは別に発行された仮想の口座番号を使います。

仮想口座方式では顧客ごと、あるいは取引先ごとに口座番号を割り当てることができます。そのため、入金があった仮想口座からすぐに取引の種類を特定することが可能になり、消込作業にかかる時間を最小限に抑えることができます。

また、仮想口座方式は通常の銀行振込とまったく同じ手順で振り込むことが可能です。そのため、顧客の手を煩わせることはありません。

企業間決済のキャッシュレス化が実現する

「BizPay」は銀行振込だけでなく、クレジットカード決済にも対応しています。企業間決済のキャッシュレス化が実現したい場合や、顧客からカード決済を希望されている場合にも「BizPay」の活用がおすすめです。

クレジットカード決済なら振込手数料を節約できるうえに、カードによってはポイントを貯めることができます。銀行振込よりもお得に決済できるため、希望する顧客も多いでしょう。

決済データを一元管理できる

企業間決済で銀行振込とクレジットカード決済を両方行っている場合、管理するのが非常に大変になります。「BizPay」では決済データを一元管理できるため、経理業務の負担をさらに軽減させることが可能です。一元管理することでヒューマンエラーも防ぎやすくなります。

本記事では企業間決済とは何かについて解説しました。企業間決済の特徴や課題などがお分かりいただけたかと思います。

企業間決済の効率化を促進するためには、企業間決済をサポートしてくれる企業間決済サービスを活用することをおすすめします。企業間決済サービスのシステムを使って取引先とやり取りを行うことで、経理業務の負担を大幅に減らせる可能性があります。

企業間決済サービスである「BizPay」は、取引先に決済画面URLを一括送信すれば良いというシンプルな仕組みになっています。加えて、仮想口座方式の銀行振込やクレジットカード決済を選択することができるため、決済業務の効率化を図ることができます。