法人がキャッシュレス決済を導入するメリットとは？導入方法やポイントも解説！

法人がキャッシュレス決済を導入するメリットは次の6つです。

• 経理業務の効率化に繋がる
• 現金の管理が不要になる
• ポイント還元を受けられる
• 支払いをスムーズに行える
• データ分析を行いやすくなる
• 感染防止対策に繋がる
   

キャッシュレス決済にはこのようなメリットがあるため、今後キャッシュレス化を進める企業はさらに増えることが予想されます。

1つ1つのメリットについて詳しく解説していきます。

経理業務の効率化に繋がる

キャッシュレス決済を導入することは、経理業務の効率化に繋がります。

たとえばクレジットカード決済の場合、利用明細が自動的に記録されます。そのため、紙の領収書やレシートを参照しなくても、いついくら使ったのかが明らかになります。

また、クレジットカードと会計ソフトを連携させることで、仕訳帳が自動的に作成されるようになります。手動で1つずつ打ち込む必要がなくなるので、手間を省くことができます。確定申告も簡単に行うことが可能です。

業務効率化に繋がるだけでなく、経理のミスも減らすことが可能です。現金の出し入れによるミスが発生したり、支払い金額を間違えてしまったりすることがなくなります。ヒューマンエラーが少なくなると共に、確認にかかる時間も削減することが可能です。

現金の管理が不要になる

キャッシュレス決済を使うことで、現金の管理が不要になります。現金を社内に大量に置いておく必要がなくなるというわけです。

現金を社内で保管する場合、盗難の被害に遭わないように厳重に管理しないといけません。鍵がかかる金庫や防犯カメラの導入が必要な場合もあります。

また、現金が少なくなってきたら、その都度口座からおろさないといけなくなります。口座からおろす手間もかかりますし、手数料も支払わないといけません。

キャッシュレス決済の場合、お金をおろす手間も管理する手間もかかりません。もちろん、クレジットカードなどは不正利用されるリスクはあります。

ただ、カードの場合、不正利用があった場合にきちんと申し出を行えば、基本的には請求を取り消すことが可能です。また、不正利用時にも明細には表示されるので、不正利用にすぐ気がつくことができます。現金だと盗難があったことにも気が付かない可能性もあります。

ポイント還元を受けられる

キャッシュレス決済はポイント還元を受けられるのもメリットです。事業用カードの中には還元率が高いものも多くあります。ポイントが貯まる分、わずかですが経費の削減に繋がります。現金で支払う場合は、ポイント還元を受けることができません。

支払いをスムーズに行える

キャッシュレス決済は現金に比べて、支払いをスムーズに行うことができます。現金を財布から出したり現金を数えたり、お釣りをもらったりする手間がなくなります。また、現金が不足していた場合に会社に取りに戻る必要もなくなります。

会社がキャッシュレス決済を導入することで、従業員のストレスも減らすことが可能です。

データ分析を行いやすくなる

キャッシュレス化を済ませることは、データ分析を行いやすくなるメリットもあります。

カード決済や電子マネー決済の場合、何にいくら使ったかのデータがシステム上に登録されていきます。そのデータを分析することで、「経費をもっと削減するにはどうしたら良いか」や「もっとお金を費やしても良いものはないか」などが分かることもあります。

感染防止対策に繋がる

キャッシュレス決済を導入することは、感染防止対策にも繋がります。現金の手渡しがなくなるため、社内・社外共に人と接触する回数が減ります。その分、新型コロナウイルスを始めとする感染症にかかる可能性を減らすことができます。

もちろん小さなことではありますが、このような小さな改善を積み重ねることが、社員のコロナ感染を防ぐことに繋がります。

法人がキャッシュレス決済を導入する方法の例として次の3つが挙げられます。

• 法人クレジットカードを発行する
• 法人デビットカードを発行する
• 電子マネーを活用する
   

1つ1つの方法について詳しく解説していきます。

法人クレジットカードを発行する

1つ目が法人クレジットカードを発行することです。

法人カードを従業員に渡すことで、従業員が購入する備品や取引先との飲食代などをクレジットカードで支払うことができます。

法人カードの場合、20枚程度追加カードを発行することが可能です。また、法人カードの中でもコーポレートカードと呼ばれるものは、更に多くの追加カードを発行できます。

法人カードの支払いは1つの口座から行われますし、明細も1つにまとめられるので、経費を一元管理することができます。また、クレジットカードは後払いであるため、法人カードを導入することはキャッシュフロー改善にも繋がります。

ただし、複数の社員が1枚のカードを共有して使うのは禁止されている点には注意が必要です。また、クレジットカードには利用限度額が設けられているので、限度額を超えないように気をつけて管理しなくてはいけません。

法人デビットカードを発行する

デビットカードとは支払いと同時に引き落としがされるカードのことであり、クレジットカードと同じように使えるのが特徴です。

クレジットカードは審査に合格しないと発行できませんが、デビットカードは審査不要で発行することが可能です。

ただし、クレジットカードほどはポイント還元を受けることができません。また、即時払いですので、キャッシュフローの改善には結びつくことはありません。

基本的には法人クレジットカードがあれば問題ないのですが、利用限度額に達してしまった場合など、もしものときのためにデビットカードも用意しておくと安心できます。

電子マネーを活用する

クレジットカードが使えない場面も多くあります。電車やバスではカードが使えないことが多く、基本的にはSUICAやPASMOといった電子マネーを活用する場合が多いです。

SUICAやPASMOは履歴を残すことが可能です。移動経路や日時も記録してくれるため、交通費を精算する際の証拠として機能します。また、交通費以外でSUICAを使った場合は履歴に「物販」と記録されるため、私用で使ったかどうかの見分けも付きます。

法人がキャッシュレス決済に移行するポイントは次の3つです。

• 移行は少しずつ行う
• 資金管理をしっかり行う
• 法人カードの管理ルールを事前に決める
   

3つのポイントを意識することで、移行時・移行後にトラブルが起きることを防げます。万が一トラブルが起きた場合にも、リカバリーしやすくなります。

1つ1つのポイントについて詳しく解説していきます。

移行は少しずつ行う

キャッシュレスへの移行は少しずつ行うことが大切です。あれもこれもと一度に移行しようとすると、移行作業に時間を取られてしまい、業務がおろそかになってしまいます。また、移行する過程でミスが生じた際に、リカバリーができなくなってしまいます。

加えて、一度に移行すると後戻りすることができなくなります。まずはキャッシュレス化しやすいものから少しずつ手を加えていくことをおすすめします。

資金管理をしっかり行う

法人クレジットカードを使う場合は、資金管理をしっかり行うことが大切です。カード払いは商品を購入してから実際に引き落としされるまで、タイムラグがあります。

口座にお金がなくてもクレジットカードは使うことが可能です。意図せず使いすぎてしまい、引き落とし日にお金が足りず、支払いができなくなるという可能性もあります。支払いができないとカードを止められてしまうので、資金管理は問題なく行わないといけません。

法人カードの管理ルールを事前に決める

法人カードを発行し、追加カードを従業員に配る前に、管理ルールを決めておくことが大切です。管理ルールを明確化させないと、後々トラブルが起こる可能性がありますし、カードを使う度に「この使い方で問題ないか」従業員が確認を取らないといけなくなります。

追加カードを貸し出す際の手順やカードの利用範囲・利用限度額、利用後に提出が必要な書類、などをルール化しておきます。

カード決済の場合、システム上に明細は表示されるのですが、明細だと何を買ったのかまでは分かりません。従業員が同じ店でプライベートの物を購入した場合、見分けが付かなくなってしまうのです。そのため、領収書を証拠として提出させる企業もあります。

請求書カード払いサービスとは、請求書の支払いを銀行振込からカード払いに変更できるサービスのことです。

ネットショップや実店舗で会社の備品などを買う場合はカード払いができるものの、他社から仕入れを行ったり仕事をアウトソーシングした場合は、現金で支払うしかない、という場合は多いです。BtoB取引でカード決済に対応している企業は現状少ないためです。

できることならBtoB取引でもカード決済を使いたいものです。カード決済で統一した方が管理が楽になります。また、クレジットカードなら支払いを先延ばしすることが可能です。

それを実現するのが、請求書カード払いです。請求書カード払いサービスに対して請求書を提出することで、カード決済ができるようになります。

ペイジェントは国内最大手SIerのNTTデータと国内最大級のクレジットカード加盟店数を誇る三菱UFJニコスの合弁会社です。ペイジェントでは『Bizpay請求書カード払い』という名称の請求書カード払いサービスを行っています。

『Bizpay請求書カード払い』の特徴は、利用が簡単なことです。書類提出不要ですぐに使うことができます。アカウント登録後は、請求書と取引先情報を登録し、カードで請求金額＋手数料を支払えば良いだけです。後は、ペイジェントが指定日に取引先へ振込を行います。

また、手数料が3.0%と業界最安水準なのもメリットです。さらに、キャンペーンが行われている今なら2.8%となっています。

キャッシュレス化を進める場合は、『Bizpay請求書カード払い』の利用も検討してみてください。

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本記事では法人がキャッシュレス決済を導入することについて解説しました。キャッシュレス決済のメリットや導入ポイントなどがお分かりいただけたかと思います。

キャッシュレス決済は積極的に導入した方が、会社のお金の流れが分かりやすくなります。経理の負担も減らせますし、現金の管理が不要になります。また、ポイント還元が受けられたり、ATM手数料を減らせたりするのも大きなことです。

法人がキャッシュレス決済を進めるためにも、請求書カード払いサービスを活用することをおすすめします。取引先への支払いもキャッシュレス化することで、1つのクレジットカードで管理することができ、会社のお金の流れが更に分かりやすくなります。

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