『SEIKYU+ powered by Biz Forward』、NTTデータへの導入が決定
～インボイス制度・電子帳簿保存法への対応が完了～

株式会社Biz Forward（本社：東京都港区、代表取締役社長：冨山直道、以下、Biz Forward）と、株式会社ペイジェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河合寛、以下、ペイジェント）は、クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+ powered by Biz Forward』において、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を完了しました。これにより、インボイス制度に対応した適格請求書（インボイス）の発行と、電子帳簿保存法に対応した請求書の保管が可能になります。 また、法制度対応後のファーストユーザとして、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）への導入が決定しました。

株式会社NTTデータは、自社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム『CAFIS Arch※1』の新サービスにおいて、購入代金の分割払い請求を新たに開始しました。 上記新サービスの提供にあたり、インボイス制度に対応した請求書を将来的に約2万件発行する予定となっており、自社システムでの当該件数の請求書発行作業に必要な人員を大幅に増員する必要がありました。他方、『SEIKYU+ powered by Biz Forward』の「メールリンク機能※2」を活用すれば、上記請求書発行業務のアウトソースにより、社内の業務負荷を軽減できることがわかりました。社内業務負荷軽減が決め手となり、NTTデータは自社システムからの移行を決定しました。
※1 CAFIS Arch ： https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/cafis_arch/
※2 バイヤー（支払い側）へ入力フォーマットをメールで送付することで、請求書発行に必要な情報をバイヤー（支払い側）が請求書発行に必要な情報を直接入力できる機能

・請求書発行業務をアウトソースしたことで、約2万件の請求書発行作業に必要な人員の大幅（約10名）増員が不要に
・システム開発不要で導入可能なメールリンク機能の活用による開発費用の削減
・サービスインまでの期間短縮 ・ペイジェントと契約することによって、『SEIKYU+ powered by Biz Forward』以外の決済手段（クレジットカード決済等）の導入手続きが容易に・各法制度対応が自社での開発不要で対応可能に 　
　① 開発不要で、インボイス制度に対応した適格請求書（インボイス）発行の実現 　
　② 開発不要で、電子帳簿保存法に対応した請求書の保管が可能
 

【SEIKYU+ powered by Biz Forward　サービス紹介ページ】
https://www.paygent.co.jp/service/seikyu_plus/