canonical: /service/credit_card/fraud_detection/

属性行動分析（不正検知システム）

過去の取引履歴やIPアドレス等に基づいて取引のリスク評価を行い、不正な取引であるかを判定することができるサービスのご紹介。
ECサイトでの不正利用取引への対策として有効です。

ECを取り巻く環境

EC上での商取引の増加と比例し、ECサイト上での不正利用は年々増加しており、不正利用全体に占める割合は88.4％にもなります

（出典：日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」期間：2020年1～12月）

組織化・学習化する悪用者

不正利用を働く悪用者は組織化し、不正利用対策の脆弱なサイトを狙って、真正者になりすまし不正利用を働きます。
加盟店側が対策を講じたとしても、悪用者はその対策を学習し、パターン等を変えて、再度不正利用を試みる傾向にあります。
人の目で判断するのは難しく、大量の不正利用アタックへの対処により加盟店のオペレーション負荷にも繋がります。

不正利用発生に伴う加盟店リスク

不正顕在化加盟店

2018年6月施行の改正割賦販売法において、加盟店は不正利用への対策を講じることが義務付けられました。
また不正利用が一定の基準に達した場合、「不正顕在化加盟店」として不正対策の導入求められます。

クレジットカードセキュリティガイドラインが求める4方策の導入

改正割賦販売法の実務上の指針である「クレジットカードセキュリティガイドライン」において、加盟店におけるECサイト上の不正利用対策として以下4方策が示されています。

本人認証（EMV3-Dセキュア（3Dセキュア2.0））
券面認証（セキュティコード）
属性・行動分析（不正検知システム）
配送先情報

「不正顕在化加盟店」となった場合、上記の内2方策以上の対策導入が求められます。

ECサイトを狙った不正利用は年々増加しています！
お客様に安心・安全な決済環境を提供する為、是非不正利用に対する対策導入をお願いします！