2023/04/13
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決済代行会社の利用を検討しているが、「審査が厳しい」という意見を耳にして利用を躊躇っているという方もいるのではないでしょうか。結論、決済代行会社の審査はそこまで厳しくはなく、ECサイトを運営するうえでの基本を抑えていけば合格は可能です。
本記事では、決済代行会社の審査を通過するポイントや確認事項について解説します。また、決済代行会社に審査を行ってもらう流れについてもまとめました。
本記事を読むことで、安心して決済代行会社に相談しに行くことができます。ECサイトを運営しており、決済代行会社を利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
決済代行会社とは？
BtoB決済代行について理解するにはまず、「掛売り」という手法を知る必要があります。掛売りとは一言で言うと「後で纏めて支払う取引手法」のことです。
ECサイトを運営する場合、ほとんどの企業は決済代行会社を使います。決済代行会社を使った方が、スムーズにサイトを運営でき、コア業務に集中できるようになるためです。
決済代行会社を使うメリット
決済代行会社を使わない場合、クレジットカード決済を導入するには、各カード会社と契約を行う必要があります。すべての会社とやり取りするのはかなりの時間がかかります。決済代行会社を使えば、こういった経理作業をしなくて良くなり、業務効率化が実現します。
また、カード会社によって入金のタイミングも異なります。そのため、月に何度も入金確認などを行わなくてはいけません。決済代行会社を使う場合は、代行会社がまとめて入金を行ってくれるため、月に1度確認すれば良いだけで済みます。
決済代行会社を利用するには審査合格が必要
決済代行会社を利用するには、審査に合格する必要があります。ただ厳密に言うと審査を行うのは、代行会社ではなくカード会社です。代行会社は「カード会社の審査が問題なく通過できるか確認を行う」のが役割です。
クレジットカード会社は信頼のおける相手でないと、加盟店としての契約を行いません。各カード会社によって基準が設けられており、その基準をクリアした企業のみ決済導入を認めています。
審査を行う理由は、契約事業者が失敗や違反行為を行った場合、カード会社の損失や信頼に影響するためです。例えば、ECサイトを運営する企業が倒産したり、ユーザーを騙すようなことで売上を上げていたりした場合、その企業と契約したカード会社まで悪い印象が付いてしまいます。
このような理由で、カード会社は審査を行っているのです。
審査期間はどのくらい？
審査期間はカード会社によって異なります。ただ、基本的には1～2ヶ月程度で結果通知が来る場合が多いです。
クレジットカード会社は信頼のおける相手でないと、加盟店としての契約を行いません。各カード会社によって基準が設けられており、その基準をクリアした企業のみ決済導入を認めています。
なお、審査中にカード会社から決済会社経由で、事業内容に関する質問が来ることもあります。質問の回答は審査に影響する場合があるため、気を引き締めて回答しないといけません。
審査を受ける前にまず確認すべきこと
決済代行会社にて審査を受ける前に、次の4つを確認しておくことをおすすめします。
- ECサイトは公開済みかる
- 審査が通りにくい業種ではないか
- 経営実績を積んでいるか
- 個人の信用情報に問題はないか
クレジットカードの加盟店になるうえで4つは基本的なことであり、どれか1つでも欠けていると審査に落ちる可能性があります。1つ1つの確認事項について詳しく解説していきます。
ECサイトは公開済みか
まず審査を受ける前に、ECサイトを公開済みにする必要があります。公開前だと、カード会社がサービスの内容を確認できず、審査を行うことができません。
とはいえ、事業の都合でまだ公開できないこともあるでしょう。その場合は、「テスト版を見せる」という対処を取ることをおすすめします。それも難しいなら、せめてECサイトの中身が明確に分かる資料を、決済代行会社に提出した方が良いです。
カード会社によっては、実物がなくても資料だけで審査してくれる可能性もあります。この辺りに関しては、決済代行会社に質問して確認してみることをおすすめします。
審査が通りにくい業種ではないか
審査に通りやすい業種・通りにくい業種があります。通りにくい業種の例としては次のようなものが挙げられます。
- アダルト
- 情報商材
- 寄付
- クラウドファンディング
- ギャンブル関連
- 訪問販売
ユーザーと企業の間でトラブルが起きそうな業種は、カード会社側が警戒を強める可能性が高く、審査が厳しくなる傾向があります。
他には「特定継続的役務」に指定されている業種も断られやすいです。特定継続的役務とは、具体的な物を提供するのではなく、身体や知識の向上を提供するサービスのことです。こういったサービスは仕事の成果が分かりにくく、ユーザーと揉めやすい傾向があるため、カード会社も警戒を強めやすい傾向があるのです。
特定継続的役務に指定されている業種の例は次の通りです。
- エステ
- 語学教室
- 学習塾
- 家庭教師
- パソコン教室
経営実績を積んでいるか
経営実績を積んでいる会社の方が、審査に通りやすい傾向があります。「事業を立ち上げたばかり」「経営が上手くいってない」といった状況だと、企業としての信頼性が低く、カード会社が加盟店として認めない可能性が高くなります。
特にECサイトの場合、個人でも手軽に立ち上げることができるため、経営実績がないために審査に落ちる方も多い可能性があります。「どの程度経営実績を積めば良いか」に関しては、決済代行会社に質問してみると良いでしょう。
個人の信用情報に問題はないか
事業者個人の信用情報に問題がないかも、確認しておくべきことです。
- 支払いが延滞したことはないか
- 保証会社による代位弁済の経験がないか
- 債務整理（借金やローンの支払いに猶予を持たせるための手続き）を行ったことない
事業者個人の信用情報に問題がないかも、確認しておくべきことです。
審査に合格するポイント
上記の4つが問題なくても、審査に落ちてしまう場合があります。審査通過率をより高めるためには、次の3つのポイントを意識しましょう。
- 取り扱い商品を分かりやすく記載する
- 決済までの導線を準備しておく
- 「特定商取引法に基づく表記」を記載する
これらのポイントを意識することで、クリーンな会社であることがカード会社に伝わりやすくなり、審査にも合格しやすくなります。1つ1つのポイントについて詳しく解説します。
取り扱い商品を分かりやすく記載する
ECサイトで取り扱っている商品の種類や値段などは、分かりやすく記載しましょう。このような基本的な情報が分かりにくいと、ユーザーにとって不親切なサイトと見做されやすいです。
値段は各商品ページにしっかり記載しましょう。税込金額が分かるように書くのが大事です。また、送料や通信費など、商品代以外にかかる料金があればそれも明記します。
加えて、商品の説明文は事実を正しく記載しましょう。「誰でも簡単に効果あり」など事実とは異なる誇大広告は禁止されています。
決済までの導線を準備しておく
できれば審査時点で、決済までの導線を準備しておきましょう。商品の閲覧⇒選択⇒カートへの追加⇒決済までの画面がきちんと作られていると、説得力が高まります。
画面を用意できないなら、画面遷移図を提出すると良いです。画面遷移図を見せて、「ユーザーが誤解することなく商品を購入できること」を証明しましょう。また、購入だけでなくキャンセル・返金の導線も書かれていることが大事です。
「特定商取引法に基づく表記」を記載する
特定商取引法とは、消費者を守るために事業者が守るべきルールを定めたものです。ECサイトには、「特定商取引法に基づく表記」を記載したページが必要です。カード会社の審査時には「特定商取引法に基づく表記」のURL、もしくは写真を提出します。
「特定商取引法に基づく表記」はユーザーが安心して商品を購入するために必要なものです。決済代行会社も、審査前にこのページを用意することを指示する場合が多いです。
「特定商取引法に基づく表記」の記載内容
「特定商取引法に基づく表記」の記載内容の例は次の通りです。
- 事業者名
- 運営責任者
- 会社の住所
- 連絡先（電話番号・メルアド）
- 問い合わせ窓口
- 商品の種類
- 商品の料金
- 商品料金以外にかかる料金（送料・手数料・通信費など）
- 商品の支払い方法・支払い時期
- 商品の提供時期
- 商品の返品・交換に関する情報
- 商品の使い方に関する情報（ソフトウェアの動作環境など）
事業者名に関しては、「登記簿上の名称」を記載する必要があります。屋号やサイト名は認められていないので注意しましょう。
会社の住所は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所でも問題ありません。ただし、住所を省略して書くのはNGです。ビル名・部屋番号まで正しく記載しましょう。また、電話番号・メルアドに関しては、問題なく連絡が取れるものを記載してください。
商品の料金に関しては、各商品ページに記載されているなら省略することが可能です。
詳しい記載事項に関しては「特定商取引法ガイド」を確認しましょう。場合によっては表示事項を一部省略できることもあり、省略方法に関してもこちらにまとめられています。
決済代行会社に審査してもらう流れ
決済代行会社経由でカード会社の審査を受ける流れは次の通りです。ここでは、決済代行会社の1つである『ペイジェント』の例を参考にまとめました。
- ペイジェントとの申込み用URL
- 申込み内容を入力する
- ペイジェント書式の申込書
- 申込書にハンコを押し、公的書類同封のうえ返送する
- ペイジェントで確認したうえで、各決済機関に送る
- 各決済機関が審査を行う
- 審査結果が送られてくる
審査を待つ間は、仕様書を元に決済システムの開発・テストを行います。審査に合格したら、試験環境でテストを行った後、本番環境でも同様に使えるよう申し込みを行う流れとなります。
決済代行会社は『ペイジェント』がおすすめ！
審査に合格するポイントや審査の流れについて解説してきました。しかし、「どの決済代行会社審査を申し込むべきか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
代行会社によって審査の厳しさが変わるわけではありません。しかし、代行会社のサポートの質には差があり、審査合格のためのアドバイスを手厚く行ってくれない企業もあります。
信頼できる決済代行会社をお探しなら『ペイジェント』がおすすめです。
ペイジェントはNTTデータと三菱UFJニコスが出資している代行会社であり、安定した経営基盤を持ちます。「月間立替払い件数が50,000件を突破」しているなど、実績が豊富なのも特徴です。
ペイジェントは「信頼性」において、業界内トップクラスに高いと言えるでしょう。
それに加えて、
- 幅広い決済手段をご用意
- 支払いサイトは最短5営業日
- 業界最高基準のセキュリティ技術
それに加えて、
ペイジェントに興味のある方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。サービス内容に関するどんな小さなことにも、スタッフが丁寧に回答させて頂きます。
まとめ
本記事では、決済代行会社の審査に合格するポイントについて解説しました。審査をスムーズに通過するために、どんな点に気をつけるべきかお分かりいただけたかと思います。
特に、取り扱い商品を明確にしたり「特定商取引法に基づく表記」を記載したりするのは、ECサイトを運営するうえで基本的なことで、審査に関わらず正しく行うべきことです。
「審査に合格できるか不安」という場合、ひとまずは決済代行会社に相談してみましょう。代行会社によっては、合格するためのポイントを丁寧にアドバイスしてくれます。
特に、取り扱い商品を明確にしたり「特定商取引法に基づく表記」を記載したりするのは、ECサイトを運営するうえで基本的なことで、審査に関わらず正しく行うべきことです。
どの代行会社を頼れば良いか分からない場合、ぜひペイジェントにご相談ください。ペイジェントは、多くのECサイト運営事業者をサポートしてきた実績があります。
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